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運送業・物流業界の2024年問題
運送・物流業界の課題「2024年問題」とは?
時間外労働の上限規制。適用の猶予期間は5年
2024年問題とは「時間外労働の上限規制」のことで、運送・物流業界でも2024年4月1日からスタートします。トラックドライバーにも適用されるため、業界も対応を迫られているのです。時間外労働の上限規制は、働き方改革関連法によるもので、労働環境の改善が期待できます。ただ、ドライバーや運送業者にとっては、手放しで喜べるものではありません。時間外労働の上限規制があると、売上が減少するからです。結果、賃金の低下につながります。「稼ぎがいいからやる」というドライバーにとって、賃金の低下は大問題で、離職を判断してもおかしくありません。荷主側も運賃の上昇と車両の確保がしづらくなります。しかし、働き方改革関連法の無視はできません。運送事業者は長時間労働を抑えて、業務改革を行い、生産性向上を求められるのです。荷主も働き方改革に協力を強く進めなければなりません。
働き方改革関連法による3つの大きな改正点
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制は、運送業界に大きな影響を与える改正点です。運送事業者に限らず、荷主も無関係ではいられません。1日8時間で週40時間が法定労働時間で超えると時間外労働、つまり残業とみなされます。ただ、トラックドライバーに法的上限はありませんでした。しかし2024年4月からはトラックドライバーも時間外労働が年間960時間の罰則付きの上限規制になります。ただし休日出勤は時間外労働になりません。960時間はあくまでトラックドライバーだけの上限です。一般企業は年間720時間の上限規制であり違いがあります。トラックドライバーだけ960時間なのは、720時間という一般則では現実的に実現がむずかしいと判断されたからです。実際、2021年1月~2月に実施された公益財団法人全日本トラック協会のアンケート調査では、約3割の事業者で年間960時間以上の時間外労働をしていたトラックドライバーがいるとわかりました。時間外労働の上限は努力義務ではなく、違反すれば6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰則付きです。
月60時間超の時間外労働になると割増賃金率の引き上げ
時間外労働が月60時間を超えると、中小企業でも割増賃金率が50%に引き上げられます。大企業ではすでに実施されていましたが、中小企業も実施が求められるようになるのです。2022年時点までは、割増賃金率は25%だったのが2023年4月からは50%と2倍の引き上げになります。<公益社団法人全日本トラック協会では割増賃金率引き上げによる影響を試算しています。時給換算1,800円のドライバー、月の労働時間は246時間、所定労働時間172時間、時間外労働時間74時間と設定したときの残業手当と設定。月に6,300円コストがアップする計算です。10人のトラックドライバーなら月63,000円、20人なら月126,000円で、1年間のコスト負担は大きくなります。年間960時間以内に時間外労働を抑えても、月60時間以上の時間外労働が毎月続けば意味がありません。運送業者は時間外労働960時間という上限を守りながら割増賃金のコストも考えなければならないのです。
正社員も非正規も関係なく同一労働同一賃金
すでに働き方改革改正法案で実施されているのが、同一労働同一賃金です。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月に実施されています。正社員と非正規社員の間には、仕事内容も負担も変わらないのに、正社員と非正規社員というだけで賃金や福利厚生で大きな待遇差がありました。その待遇差を禁止するルールです。非正規社員が待遇差について説明を求められたら、企業側は理由を説明しなければなりません。運送業界も非正規社員が多く働いているため、同一郎堂々一賃金が求められます。
運送・物流業界の2024年問題対策
労働生産性の向上
荷待ち時間や荷役時間減少への取り組みが急務です。予約受け付けシステムや高速道路を有効活用するための配車スケジュール作成も求められます。荷役時間の減少では、パレット荷役にする、交通渋滞があるなら出荷時刻を前倒し、避けることが対策としてあげられるでしょう。
運送業者の経営改善
ドライバーの処遇改善や経営改善も急務です。給与体系の見直しや週休二日制、年次有給休暇の取得の促進があげられます。経営基盤の強化では、労働時間管理、労働時間削減目標の設定、デジタコによるドライバーと運行効率管理なども必要です。
適正取引の推進
契約内容の書面化や記録化、適正運賃と料金の収受、コンプライアンス経営の強化を行います。多層化の改善も必要です。
多様な人材確保と育成
女性や高齢者でも働きやすい、働きがいのある環境づくりが必要です。年齢の若い労働力を確保するための取り組みの強化も求められます。
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