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荷待ち時間を削減するには？
荷待ち時間は、いつトラックを移動させるか分からない状況下なので労働時間扱いをしなければなりません。荷待ち時間も賃金を支払う対象になっていましたが、なかなか遵守されていない状況が続いていました。その結果、長時間労働を強いられるドライバーも数多くおり、その現状を変えるために政府は2017年7月1日に「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」を施行し、運送会社に対し乗務の記録を記載するように義務付けたのです。このページでは荷待ち時間の実態などを解説しています。
実運送・元請・荷主で違う、荷待ち時間の認識
荷待ち時間・運行時間の実態
国土交通省の報告によると、荷待ち時間は業界全体として改善傾向にあります。ただ令和2年～3年の調査によると積み込み時の荷待ち時間は加工事業場や建材店などの倉庫、建設資材メーカーの倉庫などが長時間になっており、荷下ろし時の荷待ち時間は建設資材メーカーの倉庫などが多い結果となっていました。とくに積み込み時の待機料金が収受できないケースが多くあり、荷下ろし時の待機問題を抱える工場現場における改善の実施率は非常に低い状況という結果が見られます。
またトラック輸送状況の実態調査の結果を見てみると、運送側と荷主側で荷待ち時間の発生を認識している割合に差があることがわかります。実運送側は73.4％、元請けは54.8％にかかわらず、荷主側は20％ほどしかありません。さらにトラックドライバーの労働時間短縮に向けた取り組みを実運送側から改善要望を行ったという回答が30％ほどあったにもかかわらず、荷主側はほとんど受け取っていないという回答になっています。また荷主の配慮義務を把握している割合は実運送側・元請けは60％ほどでしたが、荷主は25％ほどになっていました。
これらの点を踏まえても、荷主側の認識が非常に低く、荷待ち時間への配慮について荷主側に働きかける必要があります。
荷待ち時間改善のためにできること
荷待ち時間の問題を解決しなければ、トラックドライバーの勤務状況の改善も難しくなります。荷主や国に対して是正を求めるだけでなく、運送会社側での働き方改革も必要不可欠でしょう。しっかりと荷待ち時間の計測や配送ルートの最適化を図りながら、改善に努めることが大切です。そのため運送業に向けたツール・システムがあるため、導入・連携を検討し、自社内で効率化できるところから改善に努めていきましょう。
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