運送業システム導入の際に使える補助金

助成金と補助金はどう違う？

運送業システムに限らず、さまざまなシステムを導入する際には、助成金制度や補助金制度を利用することで、金銭的な負担を軽減することができます。では、助成金と補助金にはどのような違いがあるのでしょうか。

助成金と補助金の大きな違いは、受給のしやすさと申請期間です。助成金と補助金は両方とも返す必要がないお金となります。しかし、助成金は基本的に受給要件に合致していれば受給可能ですが、補助金は充てられている予算に限りがあるので、要件に合致していても受給できないことがあります。

もうひとつの違いが申請期間です。助成金は随時受け付け、もしくは長期間の申請期間を設けているのが一般的ですが、補助金の申請期間・公募期間は短く、場合によっては１ヶ月程度ということもあります。

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IT点呼の導入で利用できる助成金制度

IT点呼の導入の際には、事故防止対策支援推進事業における「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の補助金制度が利用できます。

この制度は、毎年募集と認定が行われており、「ITを活用した遠隔地における点呼機器」として認定された一定要件を満たす機器が対象です。

IT点呼システムの取得・導入の必要経費の半分が助成対象となっており、申請受付期間の詳細は、国土交通省の公式サイトで確認できます。

アルコール検知器・血圧計の導入で利用できる助成金制度

アルコール検知器・血圧計の導入には、安全装置等導入促進助成事業および血圧計導入促進助成事業にて定められている助成金制度が利用できます。

安全装置等導入促進助成事業の助成金制度は、購入もしくはリースによって導入された携帯型アルコール検知器などに代表される装置が対象となっています。なお、この制度を利用できるのはＧマーク認定事業所のみです。助成額は、対象となる装置の取得価格の半分で、上限額は2万円となっています。

血圧計導入促進助成事業の助成金制度では、業務用の全自動血圧計が対象です。また、対象となる組織・団体は資本金3億円以下または従業員300人以下の各都道府県トラック協会に所属している中小業者となっています。助成額は装置の取得必要経費の半分で、上限額は5万円。申請受付期間の詳細は、全日本トラック協会の公式サイトで確認できます。

トラック事業者の支援に関する融資制度

トラック事業者の支援関連の融資制度には、中央近代化基金「燃料費対策特別融資」があります。対象となるのは、平成27年度燃費基準を達成しているポスト新長期規制適合車、もしくは平成28年排出ガス規制適合車と、自家用燃料供給施設で、これらの整備に必要な設備資金の利子供給を行うものです。融資限度額は2,000万円で、申請期間は全日本トラック協会の公式サイトで告知されています。

IT導入関連の補助金制度

運転代行業や運送業、観光バスなど、現代ではさまざまな業種にITを利用したシステムが導入しています。これらのIT導入に関する補助金制度には、通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)の2種類があります。

通常枠（A・B類型）は中小企業及び自営業向けの補助金制度で、IT導入にかかる費用の半分を、限度額450万円で補助してくれる枠です。多様な業種や形態に対応しているほか、申請についてはIT導入支援事業者のサポートが受けられます。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)はテレワーク導入や業務改善の費用を補助してくれる制度です。補助率は最大2/3に拡充され、限度額は最大450万円となりました。また、PC・タブレットといったハードウェアのレンタル費用も補助対象となっています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業

中小企業・小規模事業者などを対象とした、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための投資を補助するための制度です。補助率は1/2～最大3/4、補助額は1,000万円～最大3,000万円となっています。

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