トラックの荷待ち時間の記録について

2025年施行の「貨物自動車運送事業法」および「流通業務総合効率化法（物流効率化法）」の改正について解説していきます。ここでは「トラックの荷待ち時間の記録」という部分に焦点を当て、現状どのような課題があり、改正によってどのような対応が求められているのかをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

運送業界の法改正と荷待ち時間課題の関係

2025年4月1日に施行された「貨物自動車運送事業法」および「流通業務総合効率化法（物流効率化法）」の改正によって、運送業界における取引環境や業務効率化に関する規制や努力義務が強化されている状況となっています。

中でも、運送業界の働き方改革の推進と物流の効率化を図るという観点から、運送車両において荷物の積み込みや荷下ろしを待っている時間を指す「荷待ち時間」の削減が重要視されています。

荷待ち時間の現状と法律改正の背景

荷待ち時間が発生する主な原因としては、「運用ルールの不備」、「物流施設のキャパシティが不足している」、「アナログな管理方法が用いられている」といったものが考えられています。この荷待ち時間が長時間となるとドライバーの労働時間を圧迫するため、安全基準の遵守にも影響を及ぼすことが考えられます。このように、2024年の時間外労働規制強化（＝物流の2024年問題）に対応するためにも、荷待ち時間の管理・短縮に取り組むことが急務として挙げられています。

今回行われた法改正は、この荷待ち時間という課題への実行的な対応を促進するための制度の強化を狙いとしています。

法改正の主なポイントと荷待ち時間記録の関係

続いて、今回の法改正の主なポイントを見てみましょう。

「貨物自動車運送事業法」によって、運送契約を締結する際の書面交付義務が強化されていることから、取引の透明化が進むと考えられます。ここでは作業や料金に関連する契約内容について荷主と事業者間で確認を行い、トラブルの防止と適切な契約の履行を確保することが必要です。

また荷主と物流事業者には、物流効率化の取り組みが努力義務として課せられます。ここでの取り組みとは、荷待ち・荷役時間の削減を指しており、記録の正確化に加えて改善策の実践が求められます。業務記録において荷待ち時間・荷役時間の記録対象となる車両は、これまでは「車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上の車両」とされていましたが、改正により「全車両」に拡大されています。

そして無許可業者への委託禁止が厳格化されており、適正な運用管理を行うことが必要となります。

荷待ち時間の記録・管理システム導入の重要性

上記の通り、荷待ち時間・荷役時間に関する記録の作成が必要となります。このような背景から、記録・管理システムの導入を行うことが選択肢として挙げられます。もしシステムを導入した場合、現状の荷待ち時間を「見える化」可能となるため、法令遵守のための記録体制を整備できます。

さらに荷主や協力会社と連携することによって、法改正に対する理解の促進と物流効率化に向けた協議を行うことが必要となります。運送管理者の役割強化に加えて定期的な内部監査を行い、法令を遵守できているかとについて確認を行っていきます。

荷待ち時間の適切な記録と改善に取り組むことが重要

2025年に行われた法改正は、運送業界における運送業務の適正化に加え、持続可能な物流網の構築に向けた、大きな転換点となります。荷待ち時間の長時間化は、ドライバーの労働時間を圧迫して安全基準の遵守にも影響を及ぼすと考えられます。そのため、荷待ち時間の記録を適切に行った上で改善に繋げていくことが、これから先の運送業者に求められる対応であるといえます。

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