運送業に関連する法律改正まとめ

運送業はいま、大きな転換期を迎えています。
2025年4月施行の「軽貨物安全管理者制度」や、2026年4月に本格施行される「新物流効率化法（新物効法）」などの法改正が相次ぎ、荷主・運送事業者双方に新たな対応が求められています。

ここでは、そうした軽貨物事業者の安全管理義務から「2026年問題」と呼ばれる業界全体の課題、そして新たな物流効率化法の内容まで、法制度の解説とその影響、対応法などについてわかりやすく解説します。

2026年の運送業法改正・トレンドまとめ

物流2026年問題について

2026年4月に施行される改正物流総合効率化法により、特定荷主（年間で9万トン以上の取扱貨物量がある企業）に新たな義務が課されることを「物流2026年問題」と呼んでいます。特定荷主は、貨物重量の届出や物流統括責任者の選任、物流効率化における中長期計画の作成などが求められることになるので、早めに対応していく必要があります。

物流2026年問題について

トラックの荷待ち時間の記録について

運送業界における働き方改革の推進に加え、物流効率化を図るため「荷待ち時間」の削減が注目されています。この荷待ち時間は、運用ルールの不備や物流施設のキャパシティ不足、アナログな管理方法といった点が原因であると考えられていますが、「貨物自動車運送事業法」および「流通業務総合効率化法（物流効率化法）」の改正により荷待ち時間と荷役時間の記録と改善に取り組むことが求められています。

トラックの荷待ち時間の記録について

物流総合効率化法とは

物流総合効率化法とは、物流業界全体において効率化・持続可能性を目指すことを目的とした法律です。この法律では、物流事業者や荷主などに対し一定の義務や努力義務が課されますが、2026年に大幅な改正が行われます。より実効性の高い規制が導入されることになるので、改正の内容をあらかじめ理解しておくことが大切です。

物流総合効率化法とは

物流統括管理者（CLO）とは

2026年から一定規模以上の特定荷主に対し物流統括管理者を置くことが義務付けられていて、物流の効率化、コスト削減、サプライチェーン全体の最適化などを企業戦略として中長期計画を策定、実現していく役割を担います。企業内だけでなく社外の関係者とも連携して業務効率化を目指していく必要があり、物流知識だけでなくリーダーシップやデータ分析能力などが求められます。

物流統括管理者（CLO）とは

2025年の運送業法改正・トレンドまとめ

軽貨物における安全管理者の制度

宅配便の配達個数の増加による運送需要の急増や、事業用軽自動車における事故件数の増加などから、安全管理の徹底を行うことが重要な課題として挙げられています。
このような背景から、国土交通省では2025年4月から安全管理者の選任や記録管理などを義務化する法改正を実施。
四輪の軽自動車で貨物輸送を行うすべての事業者を対象とし、新たな制度が施行されています。

軽貨物における安全管理者の制度
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2024年の運送業法改正・トレンドまとめ

特定技能「自動車運送業」について

2024年3月29日、自動車運送業（トラック・バス・タクシー運転手）が新たなに特定技能1号の対象分野として追加されました。
このことから、運送業界の人材不足解消につながることが期待されています。
外国人の受け入れを行いたいと考えている場合にはさまざまな準備が必要となってくるため、あらかじめ必要な手続き等について確認しておくことが大切です。

特定技能「自動車運送業」
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2024年問題の解決策

「2024年問題」とは、荷物の輸送や配送を担うトラックドライバーの時間外労働時間が規制されることで起きる諸問題の総称です。人手不足や輸配送にかかわるコストの増大などが懸念されていますが、人手不足の解消や輸送効率の適正化といった工夫によって、現場にかかっていた負担を軽減できます。

2024年問題はドライバーや現場で働くすべてのスタッフだけではなく、一般の消費者や荷主にも影響を与えます。問題を解決するためには物流システムの導入など、現場レベルで改善策を取り入れることが大切です。

2024年問題の解決策
について

まとめ：法改正に対応した正しい業務フローやシステム選びも重要

近年の目まぐるしい法改正をしっかりと把握した上で、事業者は法令違反にならないような仕組みづくりが必要です。
当サイトでは、運送業の業務に役立つシステム（ソフトウェア）の紹介も行っています。
おすすめの運送業ソフトの紹介や選び方のポイントなど、業務に役立つコンテンツを多数掲載していますので、是非ご覧ください。

運送業に関するその他の法律について

トラックドライバーの労働時間の考え方

運送業に従事しているトラックドライバーの労働時間の考え方は、一般企業とは異なります。始業から就業までの労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む）の合計が拘束時間となります。労働時間には、運転やトラックの整備、荷物の取り扱いなどの作業時間の他に、荷待ち時間も含まれています。

改正後は一日の拘束時間は基本的には13時間、延長しても16時間を上限としています。休息時間は、勤務終了後に連続8時間以上と定められているので、この基準に基づいた運行スケジュールを計算する必要があります。

運送業の労働時間の定義について
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荷待ち時間の記録義務

トラックドライバーの長時間労働の改善や荷待ち時間の実態の把握、、荷待ち時間を生じさせている荷主への勧告等の目的で、平成29年7月1日から荷待ち時間の記録の義務が施行されています。車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務しているドライバーを対象に、集荷地点の到達日時や集荷地点での荷積み荷下ろしにかかった時間などを記録し、一年間保管する必要があります。

荷待ち時間を削減するには？
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運送業・物流業界と2024年問題

運送業と物流業界は2024年問題への対策が急務となっています。2024年4月から、休日出勤は含まれない・時間外労働は年間960時間、罰則付き上限規制の適用などの規制が課されます。ここでは、対策として労働生産性の向上、運送業者の経営改善、適正取引の推進、多様な人材の確保・育成について紹介しています。

運送業・物流業界の2024年問題について
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運送業の労働基準法違反事例と、対策のポイント

運送業の人材不足は非常に深刻で、違法な長時間・過重労働が常態化していると言われています。国を挙げて長時間労働防止に向けた取り組みがされている一方で、運送会社の中には、「固定残業代制」や「事業場外労働でのみなし労働時間制」を悪用し、残業代が支払わず、労働基準監督署からの調査や是正勧告が出されるケースも増えています。ここでは運送業の労働基準法違反事例と、対策のポイントについてしっかり確認しておきたいと思います。

運送業の労働基準法違反事例と対策のポイント
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ホワイト物流推進運動とは

商品を安全かつ確実に運ぶことは、国民生活や企業活動において重要なインフラです。そのような運送業界を安定的に成長させていくための活動として「ホワイト物流推進運動」が策定されています。この運動のポイントは、①生産性の高い物流、②働き方改革の実現、の2つを両立させることです。そのために荷主企業と運送企業が理解・協力し合う体制が求められています。

ホワイト物流推進運動について
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働きやすい職場認証制度とは

国土交通省と厚生労働省は運送業界の人材不足解消を目的に、「働きやすい職場認証制度」を制定しました。働きやすい職場認証制度には一つ星、二つ星、三つ星（※2023年より発足）の3つのランクがあり、それぞれ満たさなくてはならない基準が異なります。この記事では、働きやすい職場認証制度について詳しく解説しているので、気になる方はぜひ見てみてください。

働きやすい職場認証制度について
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運送業界の課題「長時間労働」のリスクとは

過労死や労働災害など、労働者の健康被害の原因となる長時間労働。長時間労働には健康面だけでなく、残業代が支払われないなど、金銭面においても問題があります。給与を巡った裁判が起きており、支払われていなかった残業代を労働者が勝ち取っています。労働者が長時間労働を希望した場合も含め、長時間労働に伴うリスクについて詳しくまとめました。

運運送業界の課題「長時間労働」のリスク
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インボイス制度の影響

インボイス制度が適用されると免税事業者はインボイスを交付できなくなるため、運送業者の中でも特に免税事業者が受ける影響は大きいです。仕入税額控除のハードルが上がり、仕入れる側としても取引先を見直す必要が出てきます。

ここではインボイス制度の導入により運送業界が受ける影響について詳しくまとめました。インボイス制度の対象などについても分かるので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度の影響
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運送業の特定事業者の中長期計画について

物流は国民生活や経済活動を支える重要なインフラですが、効率化や省エネなどに関する山積した課題を解決するために、物流効率化法が改正されました。2026年度から始まる義務化措置の前段階として、2025年度から、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮に関する努力義務が求められていますが、2026年度から一定規模以上の特定事業者では、中長期計画の作成、物流統括管理者（CLO）の選任、定期報告の提出が義務になりますので、あらかじめ確認しておく必要があります。

運送業の特定事業者の中長期計画
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