働きたい改革（労働時間の規制緩和）

働き方改革として長時間労働の是正やテレワークや育児休業制度利用など柔軟な働き方が推進されてきましたが、高市内閣発足後に提唱された「働きたい改革」が注目されています。ここでは、働きたい改革の概要やすでに施行されている働き方改革との違い、メリット・デメリットなどについてまとめました。

働きたい改革（労働時間の規制緩和）とは？

働きたい改革とは、個人が働きたいという意欲と能力を最大限生かせる社会実現を推進するというもので、具体的には現行の労働時間規制の緩和も含まれます。働き方改革によって労働時間規制が設けられてはいますが、もっと働きたいと考える人が一定数いることも事実です。日本の潜在成長率低下に労働収入の減少が関わっていると論じるものもあり、生産性改善が課題となっています。

働く人の健康を確保することが前提となっており、時間外労働の上限規制については過労死認定ラインを踏まえて検討される予定です。リモートワークが普及したことを受け、柔軟な働き方への対応もポイントとなっており、規制緩和のために「みなし労働時間制」を導入することも１つの案とされています。

そもそも働き方改革とは？

働き方改革は、労働市場が抱える問題を解決するために策定されました。

• 少子高齢化による労働人口減少
• 長時間労働による健康被害
• 非正規雇用労働者増加による格差拡大

働き方改革には長時間労働を改善し、非正規雇用の待遇を改善、柔軟な働き方を促すことが示されています。

長時間労働の改善については、労働基準法が改正されています。従来は労働基準法によって1日8時間、1週40時間以内を義務付けていましたが、労働基準監督署に届け出れば36協定で決めた範囲内で時間外労働ができるとしていました。このとき、延長時間数の上限が決められていなかったため、改正労働基準法によって月45時間、年360時間を時間外労働の限度としたのです。

また、長時間労働による健康被害を防止するため、勤務間のインターバル制度の導入も求められています。労働時間等設定改善法改正により、事業者は終業時刻と翌日の始業時間までに一定時間の休息を確保しなければいけなくなり、2019年4月1日から施行されています。

非正規雇用労働者の待遇については雇用形態に関わらず同一労働同一賃金ガイドライン案を提示するなど対策が取られています。

運送業にとっての働き方改革

働き方改革のメリット

運送業で働くドライバーにとって、労働環境改善や人手不足が課題となっていましたが、働き方改革が行われて時間外労働の上限規制が行われることでワークライフバランスが整えやすくなるメリットがあります。仕事とプライベートが充実し、生活リズムが安定することで睡眠不足やストレスが軽減して無理なく働くことができます。

待機時間や荷物の積み下ろし作業の時間を削減し、ドライバーの負担を軽減することにもつながります。

働き方改革のデメリット

時間外労働の上限規制は、ドライバーにとって良いことばかりではありません。ドライバーの収入は固定給だけでなく荷物量や走行距離などによって追加の手当てが得られますが、時間外労働が減れば収入が減ってしまう恐れがあります。収入が減れば離職者が増え、ドライバーの人手不足が更に進むことも考えられます。

働きたい改革（労働時間の規制緩和）による運送業への影響は？

規制緩和に賛成の意見

運送業で働くドライバーは、トラックが好きで働いている人もいます。長距離を走るドライバーは車内に寝台や冷蔵庫などを備えて生活環境を整え、自室のようにくつろげる空間にしている人も少なくありません。ソロキャンプ感覚で全国各地を走ることができるため、長く働きたいと考えている人もいるのです。

また、稼ぐためにドライバーになった人も規制緩和に賛成の声を上げています。長距離、長時間働くことで収入が上がり、年収1,000万円を稼ぐこともあったドライバーが、荷物・仕事の奪い合いにより運賃減、収入減となっただけでなく、2024年に施行された働き方改革で労働時間が制限されて更に稼げなくなったのです。長く働いて稼ぎたいと考える人は、規制緩和に賛成の傾向にあります。

規制緩和に反対の意見

規制緩和に対するドライバーの反対意見は見つかりませんでしたが、安易な規制緩和は別のリスクを招くことも考えられます。労働時間を制限するルールを安易に緩めてしまうと、例えば労働者を酷使するようないわゆる「ブラック企業」が台頭することを許してしまい、最悪の場合、働きすぎによる過労死を助長しかねないという懸念もあるのです。

まずは運送業がしっかりと「稼げる仕事」にすることが優先事項ともいえるでしょう。十分な収入が得られる構造を作り、その上で悪質な労働環境が生まれないように、ブラック企業的な経営が目立たないよう社会全体でしっかりと監視をしていく必要があるといえます。

働きたい改革（労働時間の規制緩和）いつから行われる？

2025年11月時点では、労働時間の規制緩和の時期は具体的に決まっていません。首相自身は国会で発言を撤回しないと明言しており、2026年の労働基準法改正案策定での反映が想定されています。

運送業としてはドライバーの働き方改革が2024年に施工されたばかりであることもあるため、これからの動向はもちろん、規制が緩和された際の法制度についても注視しなければいけません。

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